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業績管理を実施する際に、単に診療報酬請求額の合計だけでは、その報酬が適切な処理により算定された適正な報酬額であるかどうかということは判断できません。
したがって、医療行為別にデータ管理をして分析し、レセプト請求時における請求漏れがないかどうかをチェックすることが必要です。
そのためには、医事課職員も診療報酬や加算に関する十分な知識を持たなければなりませんし、医師も請求漏れがないようにレセプトの記入を心がける必要があります。
診療行為の発生源は全て医師なのですから、これを処理する医事課職員との間で、お互いの協力関係がなければ、仮に医療行為データを詳細に分析しても、収入増には結びつかないのです。
つまり、業績管理を行うためには医療行為別分析は不可欠な作業なのです。
また、複数診療科目を標榜し、入院機能を持っている病院においては、部門別原価管理体制を整備することで、次のような効果が期待できます。
| ① |
ＤＲＧ（診断群）とＥＢＭ（科学的根拠に基づいた医療）の有効性の検証
⇒ 部門別原価制度の構築が不可欠 |
| ② |
部門別原価計算の導入は、医療現場と管理部門との経営情報の接点となり、ナレッジマネジメント（知識・知恵の活用）の基礎になる |
| ③ |
部門別原価計算を財務諸表（PL,BS,CF）と連動させることにより、病院全体の全病院的視野と各部門（診療科別・職種別・
入院外来等）的視野の調整が可能になる |
| ④ |
部門別原価計算の情報は、予算編成の基礎資料に資する
⇒ 原価計算制度と予算制度の有機的な整備・運用が実現できる |
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