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自己査定とは、金融機関が保有している資産（貸出金、有価証券など）の価値を金融機関自らが精査して、債務者を経営、財務状態などに基づき分類し、債務者に対し持っている債権の回収可能性を区分することを言います。
バブル経済の崩壊や金融自由化の進展、更にはデリバティブといった新金融手法を使った金融リスク商品の開発などにより、金融機関の抱えるリスクは、従来に比べてかなり増加しています。
しかし、我が国においては、長年大蔵省によるいわゆる護送船団行政が続いたために、これまではリスクを十分に考慮した金融機関の経営が行われているとは、いえない状況にありました。
このような金融環境の中で、金融機関の経営の健全化を確保するために、平成10年4月から早期是正措置制度が導入されました。
金融機関は、適正な自己資本比率の算定のために、自己責任の原則に基づいて、自らの資産を査定したうえで、健全な資産とそうでない資産の分類を定期的に行うことになりました。
資産の自己査定は、各金融機関が独自の判断基準に基づいて作成した、自主的基準により行われますが、それぞれの金融機関でバラバラな基準を作成しますと、混乱を招くおそれがありますので、基本的な考え方の適度な統一性を確保するために、自己査定の基準は、一定のガイドライン（早期是正措置制度導入後の金融検査における資産査定について）に沿った形で作成されています。
自己査定の具体的なプロセスをみると、まず債務者（つまり貸出し先）をその財務・経営状況に応じて「正常先から破綻先の５段階」のいずれかに区分します。これを債務者区分と言います。次に、貸出金等の債権につき債務者の状況や担保の有無等を基に回収の可能性を評価し回収リスクの低い方から順に「I分類からIV分類までの４種類」のいずれかに区分します。これを分類区分と言います。こうした作業により、その銀行の不良債権の詳細が把握され、それに応じた対応（貸倒引当金の計上など）が行われることになります。
こうして行われた資産の自己査定は、各金融機関が、償却や引当を行うための準備作業として位置づけられています。 |
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