|
|
|
|
|
@主に税務調査のターゲットとして見られやすい先
(1)狙われやすい"脱税御三家" 過去の課税実績から、不正割合の高い業種と、不正脱漏所得金額の大きな業種の第3位までの"脱税御三家"ともいわれる業種については、他の業種に比べ、調査対象になりやすい業種であるといえます。
(2)異常値の原因が不明な会社や雑勘定残高の多い会社 その会社の経営数値が同業他社に比べて異常で、しかもその原因が不明である会社や雑勘定の残高が多い会社も、調査対象会社とされます。
(3)過去に重加算税などを課されたことのある会社 過去の申告について不正があったため、重加算税などを課税されたことのある会社は、3年以内に再度、税務調査が行なわれる可能性が大きいといえましょう。
A法人税確定申告書および添付書類の分析
国税局・税務署では法人税確定申告書及び添付書類のほか、過去数年分の法人税申告書のファイル・従前の調査経緯などを記載した税歴表・各種資料せんを総合して当該年分の申告書の審理・検討が行なわれる。
⇒コメント 国税局・税務署ともに調査法人の選定あたり、同族グループ 法人全体を対象にその数値分析をしております。
≪参考≫ 〜他の選定方法の例 @
前回調査から3年以上経過している A 企業の業績に著しい変化が生じた B 大きな設備投資をした C
個人借入金が特に増大したり、大幅に変動した
B心得
(1)
金庫や引き出し、キャビネットなどの整理・点検 任意調査できた場合でもかならず金庫や担当者の引出まで検査されるものと考えて整理・点検しておくべきです。
(2)手許現金と出納帳との照合 現金は日頃から確実に照合され、合致しているのが普通です。調査時点で食い違いが生じれば疑念を持たれ、不利な立場を招くことになります。平素の管理体制が問われる問題ですので完全に合致させておきます。
(3)帳簿や伝票、証憑書類の整理 帳簿や伝票、請求書。領収書などは所定のファイルにして期別・年月を記入し準備をします。帳簿書類の落書きやチェックについても十分説明できるようにしておく必要があります。 |
|
|